自治体"農"ネットワーク

■芝野議長らが出席して趣旨説明

　8月19日に「食とみどり、水を守る兵庫県民会議」は兵庫県知事あてに農林水産業行政に対する要請書を提出するとともに、その内容に関する県の見解を求めました。冒頭、県民会議の芝野議長(県会議員・自治労自治体議員連合)から要請書の趣旨を説明するとともに、「食や水に対する安全性、森林の保全、食農教育、食料自給率向上」に対する意見を県内各地の労働組合等で記入した大型色紙を手渡しました。
　次に、松井事務局長(全農林)から要請内容全体について報告し、全農林、全林野、自治労(自治体"農"ネット)の各構成団体から要請書(別紙)の内容について説明しました。
　兵庫県当局からは、県庁各担当課の課長によってそれぞれの要請に対する見解が示されました。学校給食については、県内85市町のうち67市町で既にその市町のお米が使われており、57市町で地場野菜が使われている。しかし、米飯給食は県内平均で2.55回/週であまり多くないこと、その原因の一つにパン業者との関係があること。今後はモデル校などで、県内産大豆で加工した豆腐を供給する事業などを行っていきたい、という見解が示されました。
　最後に、芝野議長から米の生産調整の見直し、自治体合併と地方分権など農林行政を巡る情勢は大きく変わりつつあるが、農家・県民のための行政をお願いしたい旨の強いあいさつをし要請行動を終了しました。全体で約1時間と短い時間であったため必ずしも突っ込んだ議論には至らず、要請内容に対するその回答だけで終わってしまったのが残念でした。学校給食については、地場産農作物の供給に対する問題点については全国的な取り組みの中から明らかになっており、そのノウハウも確立しています。あとは行政の「やる気」だけの問題だということは自治体農ネット(ひょうご農フォーラム)のこれまでのシンポジウムの中で、中村修長崎大学助教授も指摘しています。今後の兵庫県の取り組み姿勢を見守って行かねばなりません。

(別紙)
１.	WTO農業交渉について
	議会における請願に基づき、政府関係機関に対し、日本政府の主張を堅持し国際交渉にあたるようあらゆる機会を捉えて要請すること。
２.	食の安全と農業政策について
	(1)	食の安全性や食品表示に対する行政のチェック機能を拡充し、食料への信頼確保のため、県においても「食の安全基本条例」(仮称)を制定し、地域事情を加味した自治体独自の食の安全を確保すること。また、食品表水や添加物などについて、総合的に説明した「食品ハンドブック」(仮称)を作成し、県民が安心して消費できるようにすること。
	(2)	県民がより安全で新鮮な農作物を食べられるよう「地産地消」の取り組みを強め、県内自給率の向上を図ること。
	(3)	学校給食の食材について地場産の使用を推進するための施策を講じること。
	(4)	環境にやさしい、安全・安心の農産物生産のために、循環型農業の推進を図ること。
	(5)	農家とのパートナーシップで分権型農政の展開と、安全・共生・持続する農業による仕事を確保すること。
３.	森を守る政策について
	(1)	ひょうごの森林を守るため、森林整備作業にかかる作業環境を改善し、後継者育成をはかること。また、高密度な作業道に改善し、作業の軽減を図ること。
	(2)	間伐材は放置されることにより、二酸化炭素の発生源になることから、間伐材の利用経路を開発し、利用の促進をはかること。
	(3)	里山、都市近郊の森林、山村の林業基盤としての森林について、多様な役割を発揮するため、関係機関との連携をとりマクロ的な整備を促進すること。
以上