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新年度における「参画と協働」の基本的な推進方向は |
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県民とともに知る、ともに考える、ともに確かめる、を基本に、県民との多様なチャンネルを活かしながら、県政各分野の具体的な取組みを積極的に展開する。また、パブリック・コメント手続きの制度化や参画と協働の条例化も進めていく。 |
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大型倒産と大量失業が発生した場合の相談や就業支援対策の展開を |
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大型倒産発生時は、離職予定者のニーズ把握等のため、倒産企業等への出張などによる合同説明会の実施、必要に応じた就職支援セミナー、キャリアカウンセリングの実施等を行う。また、大量の失業者が発生するような場合は、各種事業を的確かつ機動的に実施する。 |
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雇用対策として、官公需事業の発注拡大を |
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本年度、中小企業への発注目標率を過去10年の最高レベルに設定し、発注工事における入札参加者を可能な限り県内本店業者に限定する等の取組みを推進している。また、ひょうご経済・雇用戦略会議の最終提言においても、中小企業者に対する官公需確保が盛り込まれていることから、中小企業の育成に繋がる調達・発注を一層強化する。 |
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新兵庫県環境基本計画における21世紀の本県のめざす環境の姿は |
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県民、行政、事業者が一体となって意識や活動の変革を目指す。「ひょうごエコライフスタイルの創造」「優れた環境のめぐみを受けることができる仕組みづくり」「環境と経済を統合し、環境が儲かる産業活動システムをつくる」「環境の担い手づくり」「パートナーシップ」を基本戦略に位置づけて推進を図る。また、エコファンドの活用による自然エネルギーの導入や、事業者との行政の協働による広域リサイクル拠点づくりなどを取組む。 |
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平成14年4月に迫るペイオフ解禁への対応は |
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基金等のうち長期的運用が可能な資金については、グループファイナンスの活用、預金からペイオフ対象外の債権運用に切り替える。また、金融機関に預金する場合は、県の預金債権と債務を相殺することで、債権の保全することを基本として、具体的な方策を図る。 |
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