一般質問


	■関西国際空港２期工事の今後の展開と見通しについて
	■県民局の再編と新体制について
	■駅前再開発と街づくり支援策について
	■米の生産調整と農家への支援策について
	■教育事務所再編に伴う継続事業の展開について

関西国際空港２期工事の今後の展開と見通しは？

関空（株）による２期滑走路供用開始後の試算では、採算性は確保されるとしているが、国や地元で今後の検討がなされると聞いている。県は、関空２期事業の推進は極めて重要と認識しているが、第１種空港の中で関西国際空港のみが株式会社方式であることに問題意識を持っており、今後この点等考慮しつつ対応したい。

県民局の再編と新体制は？

県民局では、総合的な地域計画の策定や地域の予算措置要求の取りまとめ等を行うことから、各市町実施の補助事業への支援や県事業との調整が促進され円滑な推進が図られると考えるが、再編にあたり、市町から、二重行政に対する配慮等の意見があるため、これらに十分留意し現地解決型行政の展開を図っていく。

駅前再開発と街づくり支援策は？

今後は住民主体の街づくりを進めていくことが重要であり、県では、そのサポートのための専門家派遣等を行う「まちづくり支援事業」を昨年度から実施している。今後も市町と連携し、県民に情報誌やインターネット等により広く周知し、地域の実態に則した街づくりが進められるよう、事業の一層の推進に努めたい。

米の生産調整と農家への支援策は？

本県の来年度産米の生産調整目標面積は、従来分の２７,９６９ｈａに加え、緊急拡大分４００ｈａであり、この４００ｈａについては、稲作経営安定対策の特例措置等のメリットが最大限に活かせるよう作付面積に応じ配分したい。
本県では兼業農家が多いため、機械施設の導入等への支援等行うなど、収益性の高い水田農業の確立を推進し、稲作農家の経営安定等を図る。

	教育事務所再編に伴う継続事業の展開は？
	今後も地域社会と一体となった教育施策を展開するためには、ＰＴＡや各種団体等との連携が不可欠であるが、今回の再編の結果、これら団体等の活動区域が２つの教育事務所の所管にまたがることになっても、関係教育事務所間で連携を図り、支障のないよう支援を行っていく。