予算特別委員会
　
■企業庁
■歳出審査　産業労働部
■歳出審査　農林水産部
■総括審査

企業庁
　私は、企業庁所管の水道用水供給事業における供給量拡大と水源の水質保全について、並びに神戸三田国際公園都市の用地販売及び未利用地の有効利用についてお伺いします。

１.水道用水供給事業について

(1) 県営水道の供給量拡大について

　 まず、県水の供給拡大方策における考え方についてであります。
現在の県水供給状況は、計画給水量75万トンに対して県内全体の申込水量の合計は36.2万トンで、計画給水量の48％にとどまっています。
　 このため、県企業庁においては、経営の安定化と受水市町間の負担の公平化を図るべく、市町等への給水料金について、平成12年度に現行の２部料金制を導入されたところです。
この２部料金制のもとでは、給水量の実績が計画給水量に近づくほど単位当たりの料金はより安くなることとなります。
　 一方、県水を受水している市町側にあっては、県水の受水は、白己水源の不足を補い、常に安定し且つ安全な水を安価に住民に供給出来ると言う利点があります。
しかしながら、長引く厳しい景気低迷により、県水の給水量は思うように伸びておらず、充分な投資効果が得られていません。
このような中、県企業庁では、旧多紀郡４町長等からの要望に応えるとともに、給水量の増加を見込んで、本年10月より篠山市への県水供給を開始されました。
　 平成８年12月に旧多紀郡４町長から合併を視野に入れた県水受水の要望書が出されてから丸８年、平成11年に合併後の新篠山市になって５年を経ての県水供給となった訳ですが、この間の、篠山市という新規合併市への県水供給に際しての公営企業としての対応の経緯について、とりわけ県企業庁として篠山市の要請に応えるためにどのような努力をされたのかについてお伺いし、さらに今後の給水量拡大方策についてもお伺い致します。


(2) 水源の水質保全について

　 次にお伺いするのは水道事業者の重要な責務である水質の保全についてであります。
水質汚濁によりかび臭等の異臭味が多発していた淀川から取水している水道事業体では、高度浄水処理施設の導入が進められていると聞いています。
　 しかし、高度浄水処理を行うためには多額の投資が必要であり、一方、水道使用量のうち実際に飲用に使われる水がごく一部であることも勘案すれば、料金の値上げにもつながる高度浄水処理を安易に導入するのはいかがなものかと考えています。　
安全で良質な水を供給するためには、浄水場で確実な浄水処理を行うことはもちろんでありますが、まず、水道水源の水質を良好なものに保全することが必要だと考えます。
　 例えば、ダム上流域の森林を保全して、水源涵養機能や土砂災害防止機能を向上させるとともに、水道の原水としても良好な水質を維持できるよう取り組んでいる水道事業体もあると聞いています。
そこで県民に安全・良質な飲料水を供給していくため、企業庁では水源の水質保全についてどのような取り組みを行っておられるのかお伺い致します。



２.神戸三田国際公園都市の用地販売等について

(1) カルチャータウンにおける用地の販売方策等について

　 次に、神戸三田国際公園都市の用地販売の進捗状況と今後の推進方策についてであります。
　 神戸三田国際公園都市は、平成13年度に知事部局の北摂開発特別会計から企業庁の地域整備事業会計に再編されました。この地域周辺は中国・山陽・近畿敦賀等の高規格道路の結節点であり、以前から住宅開発と物流拠点等としての企業団地が整備されてきています。
　 このうち、神戸市にある神戸リサーチパーク、三田市のウッディタウンとテクノパークは都市再生機構が事業主体となって開発を進め、県企業庁が用地販売するカルチャータウン・フラワータウンとは競合する関係にあります。
　 カルチャータウンにつきましては、県立三田祥雲館高校の新設や関西学院大学の学部増設等、周辺環境も変化してきたところですが、当該住区の中央に位置する2.7haの広大な地区センター用地が手つかずのままとなっています。
　 また、教育施設が整った北側の学園用地15.1haについても、未販売地として残っています。
　 周辺地区に及ぼす環境面での悪影響を考慮しても早急な対応が必要であると考えるところですが、平成15年度におけるカルチャータウンの住宅・施設用地の販売状況と今後の販売推進のための課題及び対応策についてお伺いします。


(2) フラワータウンにおける用地の販売方策等について

　 次に、神戸三田国際公園都市における最初の街びらき地区であるフラワータウンの課題についてであります。
当該開発区域は昭和55年から分譲が開始され、主に阪神間からの順調な移入により、平成15年度末現在では地区人口24,961人を有する街へと成熟しました。一方で、住宅販売に伴う人口の急増に追いつくべく建設された小・中学校にも今や空き教室が出る状況となり、近い将来には、一気に高齢化の道をたどるといったことも予測されております。
開発者である県は、当該地区に2.7haに及ぶ健康増進ゾーン用地を設定され、いわゆるニュータウンの高齢化に対応できる生涯健康都市を目指されてきました。
　 住民の期待も高まり、市もようやく県との協議の上、本年９月の定例市議会に於いて、1.7haについては健康増進ゾーン構想に基づく計画を提起され、了承されたところです。
　 残りの1.0haの県有地についても、市との協議のもと、健康増進につながる土地利用を、市の計画と同時に進捗されるのが最も効果的であり、用地販売の面からも、時期を逸しない妥当な処置が期待されるものです。
　 そこで、健康増進ゾーン構想に基づく三田市の計画における県との協議経過と県の役割について伺いますとともに、残り1.0haの県有地の今後の販売促進方策について、ご所見をお伺い致します。


(3) 未利用地の有効利用について

　 また、カルチャータウンにおいて広大な地区センター用地が手つかずのままであるのに加え、フラワータウンにおいても弥生が丘と武庫が丘の業務用地が未利用のまま長期間放置されています。地区の環境や今後の周辺区域の販売にも少なからず影響があると思われるものであり、暫定的なものを含め、今後の使用形態について、積極的に方針を打ち出す時期にあると思います。
　 フラワータウン・カルチャータウンの広大な空き地の有効利用については、当会派の知事への予算要望においても、以前から提案してきているところですが、長期に渡って未利用となっている広大な県有地を有効利用するため、地域活動や学校区活動への有効利用策を積極的に打ち出すことは、住民理解を得る上でも重要な時期にきていると考えます。
　 そこで、フラワータウン・カルチャータウンに残された広大な未利用地の有効活用について、ご所見をお伺い致します。

歳出審査　産業労働部

１.企業誘致について

（１）県下の企業誘致の現状と産業集積条例の評価について

　 兵庫県下には、企業庁の播磨科学公園都市やひょうご情報公園都市、土地開発公社の加西南、東産業団地など地域の特性に応じた特色のある産業団地が数多く計画され、事業化されております。
　 近年、長引く景気の低迷等、厳しい経済情勢がつづくなか、企業は、人件費等のコストの縮減を図るため、工場などの廃止・統合、中国やアジア各国などへの海外移転を進め、一方では、バブル期に計画された産業団地の供給がピークを迎えたことなどにより、工場立地は最低の水準で推移してきました。
　 この間、全国の自治体では、事業用定期借地権の導入、早期立地割引や企業立地補助金制度の創設、税の減免、構造改革特区など初期投資を抑制したいとする企業ニーズに適合したさまざまな制度が進められております。
　 本県おいても、２００２年に産業集積条例を制定し、特定の工業団地や地区への進出企業に不動産取得税の不均一課税や進出促進のための低利融資、雇用助成金などの優遇措置と構造改革特区をてこに誘致を進めてこられました。
　 また、各産業団地も団地の特色を生かしたインセンティブをもうけ、企業立地に取り組んでおられます。
　 そこで、平成１５年度における県下の企業の立地状況と産業集積条例の評価についてまずお伺いします。


（２）三田市におけるこれまでの企業立地の状況と今後の企業誘致方針について

　 三田市は、神戸、大阪に近接しており、東西に延びる中国自動車、山陽自動車道など、地理的条件、交通アクセスにすぐれており、企業が求めているものに近い条件を備えているのではないかと考えます。
　 三田市におけるこれまでの企業立地の状況はどのようになっているのでしょうか。
　 また、北摂三田テクノパークが、今年度に入って完売に近い状況にあるなかで、雇用の創出、地域産業の活性化に重要な役割を担う産業団地の確保は重要であると考えております。
　 産業団地については、従前から北摂三田第２テクノパークの構想があり、平成９年５月には都市計画法上の区画整理事業として事業決定され、工場用地約９８haも既に用地買収済みであります。今後の事業化については、地元の期待も高いわけでありますが、これまでの経緯と今後の見通しを含めた三田市への企業誘致方針について、企業立地のこれまでの状況とあわせてお伺いします。


（３）今後の取組方針について

　 景気の状況は、回復に向かっているとはいえ、本格的な回復にまでは至っておりません。このような状況のなか、さきほど申し上げました播磨科学公園都市では４０．５ha、ひょうご情報公園都市では、約８．７ha、加西南、東の両産業団地ではあわせて４６．８haの未分譲地をかかえているなど、各産業団地には、まだまだ多くの未分譲地が残っております。「大都市に近接している」「交通アクセスがよい」など企業が求めている条件に合致している産業団地もたくさんあり、一層の分譲促進に向けた取組が必要であります。
　 そこで、今後の県下の企業誘致に向けた取組方針についてお伺いします。



２.産業ツーリズムの推進について

　県では、先般、２０１０年度を最終年度とする県の観光振興策であります「ひょうごツーリズムビジョン」の進捗状況を取りまとめられました。２００３年度の観光客数１億２千１８６万人に対し、２００５年度は、１億５千万人を目標に、今後は産業施設や温泉に加え、震災１０年を契機に観光客の増加、地域産業の振興を図っていくとのことでありました。
　 兵庫県には、多彩な気候風土と歴史が育んだ伝統産業が息づいております。
兵庫県伝統的工芸品に指定されています赤穂雲火焼や篠山市の王地山焼など県下の古窯や日本６古窯との連携、また、豊かな自然に恵まれた立杭の里に整備され、平成１７年度秋オープン予定の県立陶芸館（仮称）などとの連携によりツーリズムを進めるべきであります。
　 また、臨海部に広がる工場など多彩なものづくり産業などの資源も保有しております。
　 このような県が有する産業・技術関連施設など産業資源を把握し、ツーリズム資源として、その優位性、特色を県外、海外へ情報発信・ＰＲし、観光振興に活用すべきと考えます。
　 そこで、産業資源の優位性、特色を活かした産業ツーリズムについて、これまでの取組状況と今後の推進方策についてお伺いします。



３.中小企業の技能伝承について

　 先日、熟練技術者の技能を伝承するための取組が近畿の中小企業集積地で広がっているとの新聞報道を目にしました。団塊の世代が大量に定年退職する２００７年問題への対応であります。中小企業の現場をけん引してきた世代が一斉に第一線を退き、ものづくりの技術に断絶が生じる懸念がでていることから、優れた技能を伝承する取組が始まっているようであります。
　 厚生労働省が今年まとめた「ものづくりにおける技能の承継と求められる能力に関する調査」においても現場の技能伝承に危機感をもつ企業が全体の６３％に達しています。危機感を抱く理由で最も多いのが「現場の高齢化」であるという結果もでています。
　 大企業では、卓越技能伝承制度を設けるなど、技能の伝承の仕組みを整備しはじめているようでありますが、経営規模の小さい中小企業が同様の対策を講じるのは困難ではないかと考えます。
　 県では、後継者不足が著しい業種に対し、「ひょうごの匠」を指導要請のあった中小企業等に派遣し、中堅技能者の育成や高度熟練技能の伝承を幅広く支援しています。
　 そこで、このような２００７年問題が目前に迫っている現状を踏まえ、これまでの中小企業の技能伝承に向けた取組をどのように評価し、今後どのように取り組まれるのかご所見をお伺いします。

歳出審査　農林水産部

１.台風第23号による被災農地の復興について

（１）農用地の被災状況について　

　 去る10月20日に本県を襲った台風23号は、記録的な豪雨により、全国各地に大きな被害をもたらしました。本県におきましても、26名の尊い命が犠牲となるとともに、582棟の家屋が全・半壊し、床上浸水世帯は7,778世帯にも上っております。
　 また、道路や橋梁等の公共施設にも大きな被害が生じますとともに、農用地につきましても、土砂崩れ等により大きな被害を被るところとなりました。
　 特に、各地でため池が崩壊した淡路地区では、来年度の作付けすら危ぶまれる状況ではないかと危惧するものです。
　 そこでまず、台風第23号による県内の農用地の被災状況につきまして、お伺いします。


（２）被災農地の復興に向けた取組について

　 現在、被災農地につきましては、既に仮復旧を終えたものから、本格的な土木工事を必要とするものまで、被害の程度は様々であり、来年度の作付けを念頭におきながら、復旧事業に取り組む必要があります。
　 一方、農地につきましては、農業生産性の向上とともに農村環境の整備、地域の活性化などを目的としてほ場整備事業が行われ、既に、県内全域では、平成15年度末で74.3％の農地がほ場整備を終えていますが、ほ場整備の達成状況は、各地域で異なり、達成率の低い淡路地域では、35.3％に止まっています。
　 その上、この淡路地域につきましては、この度の台風23号により大きな被害を受けており、私は、会派議員とともに、洲本市等の被災地を訪れ、同市奥畑地区のため池決壊現場等の現地調査を行ったところです。
　 私は、この淡路地域の農地の復旧事業につきましては、今期定例議会の淡路出身議員の提案にもあるように、農地の区画整理の実施、用排水路・道路等の総合的整備、換地等による担い手への農地の集積等、ほ場整備事業と一体的に行うことが、単なる現状復帰に止まるより、地域の実情にかなったものであると考えます。
　 そこで、被災農地の復旧事業にあたりましては、来年度の作付けを念頭におきますとともに、ほ場整備事業として総合的な復旧事業として考える必要があると考えるものですが、所見を伺います。


２.ほ場整備事業における県、土地改良区等及び土地改良事業団体連合会の役割について

　ほ場整備事業につきましては、都道府県知事が土地改良法に基づき設立を認可した土地改良区により、事業が実施されるものです。
　 ほ場整備事業が関係農業者の共同で行う必要がある公共事業であることから、土地改良区等自身も公共団体として、費用の強制徴収等強い公共的権能を持っているとされています。
　 また、土地改良事業を行う土地改良区等の共同組織として、農林水産大臣の認可を得て設立された公法人である兵庫県土地改良事業団体連合会は、土地改良事業の適切かつ効率的運営の確保等を目的に、土地改良事業の技術的指導やその他の援助等を実施しています。
　 そして、兵庫県土地改良事業団体連合会には、県職員が派遣されています。
　 そこで、このような関係にある県農林水産部、土地改良区等及び兵庫県土地改良事業団体連合会につきまして、土地改良区等を運営し、ほ場整備事業を実施する上で、それぞれどのような役割を担っているのか、伺います。



３.末西南共同施行について

　土地改良区等が実際にほ場整備事業を進めるにあたって、古くからの農地というものには、権利関係が複雑に入り組んでいたり、登記簿上の区域と実際の区域が異なっていたりして、一筋なわで行きにくいところもあり、事業の進捗がはかどらない土地改良区等も存在するものではないかと思われます。
県営青野ダム水没農地の代替農地を確保するために昭和60年に事業認可された、三田市内にある末西南共同施行につきましては、面工事自体は昭和62年に竣功したものの、元の土地関係を記した地図が未整備であったこと等から、未だに換地処分が行われずにいます。
地元選出県議会議員としていろいろと相談を受けておりましたが、ようやく問題解決の目処がたちつつあると聞いています。
ほ場整備事業を所管される部局として、末西南共同施行の今後の事業推進についてどのように認識されているのか、所見を伺います。


４.本庄土地改良区に対する重点的な指導、助言について

（１）事案の経緯と課題について

　 困難事案を抱える土地改良区の中にあって、三田市の本庄土地改良区では、県下でも例を見ない刑事事件が平成13年５月に発覚しました。
　 この事件は、当時の土地改良区理事長が土地改良区の換地仮清算金を担保として私的に借り入れ、その後返済不能となったという公金横領事件です。
　 元理事長は、横領事件により逮捕され、懲役４年６月の実刑判決を受けておりますが、本庄土地改良区では、元理事長と共謀して違法な担保貸し出しに荷担したとして、ＪＡ兵庫六甲を相手取り、担保とされた換地仮清算金の変換を求めて民事訴訟を提起しています。
　 こうした一連の事件以降、当該土地改良区では正常な総会運営が困難となり、現在まで５回に及ぶ総会が流会しています。
　 そこで、横領事件発生に至る経過について報告願いますとともに、県農林水産部としてこの問題をどのように捉え、指導されてきたのか伺います。


（２）今後の課題と取組について

　 その1つは、議決機関である総会が数回にわたって流会している当該土地改良区の正常な運営の確保ですが、理事の任期が終了し、既に１年数か月を経過しているという、この間の執行機関のあり方をどのように認識し、今後どのように指導していこうとされるのかです。
　 次には、換地処分は終了しているものの、一部の土地において未登記となっている農用地等の、登記に向けての手続きとその見通しです。
　 最後は、関係権利者に支払う清算金につきまして、組合員に理解を求めなければならないことです。これにつきまして、指導及び検査権限のある監督官庁として、どのように進めて行かれるのか、伺います。


５.第29回全国育樹祭について

（１）開催準備の現状と今後の取組について

　 平成１7年秋、第29回全国育樹祭が開催されます。
　 この催しは、(1)「県民総参加の森づくり」の推進、(2)里山林の再生、(3)健全な森林の育成と林業の発展、(4)森を育む活動の拡大を開催方針に、県民の参画と協働のもとに県内外から約7,000人の参加を得て開催されることとされています。
　 私は、地元三田市の県立有馬富士公園を式典会場として開催されますこの大規模な祭典開催に当たり重要なことは、地元の三田市や住民団体等と連携を取りながら、祭典開催の気運を盛り上げつつ、地域が一体となって開催する体制を整えていくことです。
　 また、市内にある県立人と自然の博物館は、本県の人と自然に関する研究の中核拠点として研究を進めるとともに、県民の生涯学習を支援しています。この博物館の研究成果を祭典に生かしていくことは、大変重要であり、人と自然の博物館と連携して祭典準備を進めることを望ましく思うところです。
そこで、開催地の三田市や県立人と自然の博物館、地域住民団体等と連携を取りながら、地元が一体となった祭典の開催に向け、どのような取組が行われているのか、その現状と今後の取組について伺います。


（２）新ひょうごの森づくりにおける育樹祭の位置付けについて

　 育樹祭については、準備の段階ではありますが、開催準備を進めるにあたっては、育樹祭の開催により大きく盛り上がる県民の森林保全への意識を、育樹祭終了後の継続的な実践に結びつけていくという認識のもとに行うことが重要であると考えます。
　 育樹祭の開催される県立有馬富士公園に隣接している三田市立有馬冨士公園では、育樹祭の開催にあわせて、教育のもり整備事業が予定されているところでありますが、この教育のもりを、育樹祭終了後も、県民が自然を体験・学習する場として積極的に活用するということは、祭典の開催意義を高めることです。
また、県立有馬富士公園では、開園前から、住民参加型の協議会として「有馬富士公園運営・計画協議会」が設けられ、住民の参画と協働による公園の運営・整備計画の策定という県下で初めての取組が実践されているところです。
こうした住民の参画と協働による取組は、育樹祭の開催方針にもかなうものであり、おりしも祭典会場である県立有馬富士公園で実践されている住民の参画と協働の理念は、県において推進されている新ひょうごの森づくりに合致するものであると考えます。
そこで、育樹祭を新ひょうごの森づくりの中でどのように位置付け、その成果を今後の新ひょうごの森づくりの中にどのように生かそうとされているのか、所見を伺います。

総括審査

１.三位一体の改革について

（１）三位一体の改革を踏まえた行財政構造改革推進方策後期５か年の取組みの推進について

　本県では、平成１６年２月に「行財政構造改革推進方策後期５か年の取組み」を策定され、改革を推進されているところであり、景気の減速感の広がりが指摘されている昨今、ますますの推進が求められるところであります。
　 今般、三位一体の改革の政府・与党合意の全容が明らかとなりました。具体的に、どの国庫補助負担金が廃止・縮減され、また、どのような形で財源が確保されるかは明確にされませんでした。平成１７、１８年度の地方交付税等の一般財源総額の確保や１８年度までの改革の大枠が示されたのみで、地方財政への影響については、不確定な要素が多く、財政収支への影響を見極めることは困難であると思います。
　 「行財政構造改革推進方策後期５か年の取組み」については、毎年度、具体的な取組を明らかにした行財政構造改革実施計画を策定し、改革の計画的推進に努めるとともに、社会経済情勢の変化や国の政策動向、三位一体改革の具体化の状況、県の財政状況等を踏まえつつ推進方策の進行状況を把握、検証するものとされております。
　 不確定要素が多い状況において、現在の改革を着実に進めることは当然でありますが、今後、三位一体改革の具体的な動きが、順次明らかにされることが予想される中で、三位一体改革の影響を踏まえ、どのように「行財政構造改革推進方策後期５か年の取組み」を推進していかれるのか現時点でのご所見をお伺いします。


（２）三位一体の改革を契機とした教育の自治・分権について

　 三位一体改革に係る政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金については、８，５００億円の削減が決まり、来年度はその半額を暫定的に実施することで決着しました。具体的な中身は中央教育審議会の議論に委ねることになっています。補助金削減の調整過程で、本格的な教育論が戦わされた形成はないとのことであり、中教審では、地方からの参画のもと、はじめに削減ありきではなく、その内容や国と地方の適切な役割分担、都道府県間において教育費の水準に著しい格差が生じない措置等基本的な問題からの議論がなされることを期待するものであります。
　 明治維新の直後、全国に先駆けて京都に最初の学区制小学校が生まれました。建設費の半分は、官が負担しましたが、残りは市中の富豪からの拠出と住民みんなで月々の教育費をまかなったとのことであります。福沢諭吉の「京都学校記」では、このような住民自治に基づく学校経営の姿が描かれています。
　 日本の教育行政は、発展途上時代の歴史を引きずり、制度面、内容面ともに中央統制が極めて強く、義務教育では、これまで少人数学級の採用など学校経営の細部にわたって国の厳しい統制と指導の下におかれ、画一的な基準が、社会や地域に広がる多様で自由な教育への要求を阻んできました。
　 今回の三位一体の改革は、国が配分する費用と一律の基準に基づいて均質的な教育を提供する仕組みに代わって、地方の自由な財源をもとに学校の教職員数や学級編成から教育内容までを自治体が責任を持って設計し、教育に関する最低限の基準性にだけ、国が関与する仕組みに脱皮する好機であるとも言えます。
　 先の我が会派の黒田議員からの代表質問において、知事は、この時代の教育は、地方が自主的・主体的に実施することが必要である旨答弁されております。
　 しかしながら、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費等の増大が予想されるのをはじめ、災害に強いまちづくり等、行政が直面している課題も様々で、多大な財政需要が見込まれます。また、歳入面では、大幅な税収増は期待できず、財政状況が厳しさを増すなか、充実した教育水準を確保するための教職員の一定数を確保し、教育の機会均等、充実・活性化を図ることはかなりの困難を伴うのではないかと思います。
　 基盤整備を終えた成熟社会の教育は、地方の特色を生かし、創意工夫を発揮できるものにするのが望ましいとは思いますが、厳しい財政状況を踏まえ、三位一体の改革を契機とし、教育の自治・分権をどのように進めようとされるのかご所見をお伺いします。

 

２.指定管理者制度について

(1) 指定管理者制度対象施設の現状と課題、切り替えに向けた準備スケジュールについて

　 ２００３年９月の地方自治法の改正により、公の施設の管理のための法制度が、これまでの「管理委託」制度から「指定管理者」制度へと大きく転換されました。住民ニーズが多様化するなか、効果的・効率的に対処していく必要があること、最近の財政状況からみて施設をより経費のかからない方法で維持管理していく必要があること、よりよいサービスを提供しないと類似施設との競争に勝てないことなどのため、民間事業者のもっているノウハウを積極的に活用することが有効であるとの視点から、「規制緩和」「民間分野への開放」という流れの中で進められてきました。
　 公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して平等にサービスを提供することを目的として設置されたものであり、その管理は、施設の設置主体である地方公共団体が直接行うことが原則とされ、これまでは、適正管理の確保のため、管理する主体もそれなりの公共性をもつものに限定してきました。
　 しかし、今回の指定管理者制度では、株式会社など、地方公共団体と実質的な関係をもたない民間の事業者についても施設の管理が可能となりました。さらに、指定管理者が施設の利用にかかる料金等をその収入とすることもできるようになっています。
　 このような状況の中、これまで旧自治法に基づき管理の委託を行っていた施設については、施行から３年以内に条例を改正し、指定管理者制度への切り替えを行う必要性に迫られています。
　 指定管理者制度は、行政運営のための新しい手法が増えたという点では、評価できるところではありますが、指定管理者制度を適用するか、どのように適用するかの判断が最も重要であります。
　 そこで、法改正後１年が過ぎ、経過期間も残すところ２年となっている現在、このような指定管理者制度に切り替えの対象となる施設の現状と課題、今後の準備スケジュールについて、どのように考えておられるのか、まずご所見をお伺いします。


（２）指定管理者の要件と選定の基本方針について

　 指定管理者を活用するかどうかの判断は、直営で行うよりも安価な負担でサービスを享受できるとか、あるいは、高度なサービスを享受できる、といった公の施設による住民に対するサービスの向上につながることが重要な要素であると考えます。
　 従来型のサービスに要求されていたはずの水準や価値を満たすことはもとより、従来型では達成できなかった「付加価値」が発生しなければ活用する意味がありません。
　 しかしながら、公の施設の管理は、あくまでも自治体の責任であります。各施設が実施してきた公共サービスの特性を十分に検証するとともに、公共サービスの質と水準の確保を図ることを大前提とし、運営水準の維持及び運営の安定性の維持を最重要課題とすべきであります。
　 また、指定基準において、コンプライアンスの確保やサービスの低下をまねかない一定の労働基準の確保、既に一部自治体で取り組まれている政策入札制度の導入など地域における公共サービスの質を高める措置を講じるとともに、市民との連携が図れる仕組みや利用者の苦情・告発についての第三者調整機関、指定事業者からの内部告発・不正防止の通報制度なども検討する必要があります。
　 さらに、一律にサービスの向上だけに目を向けるのではなく、また、単なるコスト比較に終わることなく、経験とノウハウを重視した選考や公社や事業団を設立した経緯と自治体の雇用者責任・使用者責任を踏まえた選定を行うことも必要と考えます。
　 そこで、指定管理者制度への切り替えに向け、指定管理者の要件と選定の基本方針について、ご所見をお伺いします。


３.長期継続契約について

　平成１６年５月２６日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、去る、１１月１０日から施行されました。これにより改正法第２３４条の３に基づき、県は、庁舎管理業務を含めた役務の提供などについて、単年度契約ではなく、長期継続契約を締結できることになりました。
　 また、改正法による政令では、長期継続契約を締結することができる契約は、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。」として、条例で規定することを義務づけております。
　 これは、予算単年度主義に対し、特例を定めたものであり、従来、電灯電力、ガス、水道、電信電話等の契約を想定したものでありますが、今回の改正で、例えば、庁舎管理業務委託契約やＯＡ機器等を借り入れるための契約、病院医療事務の契約等もあらたに想定されることとなります。
　 また、役務の提供契約では、入札における総合評価方式を用いたサービスの質や関係労働者の権利を確保する契約制度が、既にいくつかの自治体で制度化されており、また、委託先の労働者の最低賃金を条例で定めているところもあると聞いております。
　 単年度契約であった役務の提供の契約が複数年度での契約が可能となったことを最大限に活用し、安定した雇用の確保、不安定就労の解消につなげるべきではないでしょうか。早急に制度づくりを進めるべきと考えます。
　 そこで、長期継続契約促進に向けての現状と課題、今後の取組についてお伺いします。


４.防災体制について

　阪神・淡路大震災からちょうど１０年の節目を迎えようとしています。単なる偶然かもしれませんが、今年は、あらためて防災の大切さを思い知らされる年となりました。新潟県中越地震をはじめ、梅雨前線による集中豪雨や台風では６月から相次いで日本に上陸し、先の台風２３号などにより、県内外に大きな被害を及ぼしました。
　 わが会派においても、台風２３号のおりには、被災地の現地調査を行い、被災住民のなまの声を聞くなど現地の被災状況を詳細に調査し、以後の予算申し入れなどに反映させてきたところであります。
　 県では、このような自然災害等の防災拠点として、三木震災記念公園（仮称）内に、今春から県立広域防災センターを設置されております。
　 平時は、消防訓練や自主防災組織の研修の場として活用され、大災害時には救助物資の集積・配送拠点となります。センターには、
県消防学校が併設されており、この施設の中核を担っています。以前の消防学校の４倍の広さを有し、火を使った屋内訓練ができ、水難救助用のプールのほか、大規模災害時に対策本部がおける最新設備がそろっています。
　 県内には、約１００あると聞いている消防団や自主防災組織などの研修施設として有効活用し、団員、会員のさらなるレベルアップを図っていくべきであります。
　 さらに、災害時の国、市町、自衛隊との連携の拠点なりうる機能・体制の整備強化を進めるべきであります。
　 また、県下各地に広域防災拠点を整備し、現在整備中の全県拠点となる三木震災記念公園とのネットワークを形成し、災害に備えることとされています。しかし、今回の台風２３号では、但馬地区の広域防災拠点が土砂崩れによる道路の寸断で孤立化し、被災当初、機能しなかった課題も浮き彫りになっています。
　 一方、災害対策活動の中枢拠点としては、災害対策センターがあります。災害対策本部体制を円滑に、効果的に運用するため、災害対策関係の各室を集約・一元化した機能的な施設となっており、自衛隊や警察等防災関係機関やライフライン各社との連携強化を図るための専用スペースを確保しています。
　 しかし、この災害対策センターで、被災状況等情報を集約するためのフェニックス防災システムが、今回の台風２３号では、情報入力ができず十分な機能を発揮できなかったとの課題も指摘されています
　 そこで、このような災害対策センターや広域防災センター、さらに、フェニックス防災システム、広域防災拠点など阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、全国の防災体制のモデルとしてもアピールしていく必要がある施設が、先の台風２３号においてどのように機能したのか、また、今後どのような点について機能強化・整備されるのかお伺いします。


５.警察における積極的な情報公開と監察機能の強化について

　先般、兵庫県警自動車警ら隊の隊員らによる捜査書類ねつ造事件で、異例の１６３人もの処分が発表されました。自転車盗事件などの処理過程で、摘発実績を上げようとして虚偽の書類を作成し、検察庁や家庭裁判所に送致していたものであります。
　 架空の被害者を仕立て書類をつくることを「つくり」、隊員たちの手柄のように装うことを「もらい」など、隠語を使い、常態化していました。一般的に隠語がよく使われているのは、「やらせ」などが、よく知られている芸能界、マスコミ関係者、さらに、暴力団関係者なども多いと聞いております。第三者に聞かれても分からないようにするためであるということのようですが、県民の安全を守る警察として、県民の信頼を得るためには、こういった点からまずあらためていく必要があると思います。
　 日本の刑法犯は、年間３００万件に達する勢いで、増え続けており、検挙率は２０％前後と低い状況で推移しております。外国人犯罪も増加し、警察官増員の理由にもなっていますが、このようなことでは、警察の発表する数字を疑わざるを得ません。警察は閉鎖性の強い組織であります。だからこそ、一点の曇りもない厳正な捜査が求められるわけであります。目に見えないところで何をするか分からないということになれば信頼を保つことはできません。
　 まずは、県民の目に見える警察とするための情報公開を積極的に進めるべきであります。今回の事件については、多くの警察官が処分を受けることとなりました。しかし、処分すれば、それで全てが終わったわけではなく、これからがはじまりであります。今後、県警察がどのように不祥事の防止に向け、取り組んでいかれるのかを県民に目に見えるように取り組み、信頼の回復に努めるべきであります。
　 また、本年６月には、公益通報者保護法が公布されたところであり、今後、公益通報者の保護に関する取組も進められることと思いますが、県警察も、これまでからも内部の職員相談体制の整備により、職員の悩み、不安、困りごと等に適切に対処するよう努めてこられたとのことでしたが、結果的に、このような不祥事の未然防止につながらなかったことは真摯に受け止め、抜本的に見直しを進めるべきであります。未然防止につながるような監察実施計画の策定と見直し、内部告発のみならず外部からの告発をも適正に処理する仕組みづくり、告発者の保護、告発と苦情を審査する機能の設置、例えば、弁護士協会などを活用した外部審査機関などにより取り組むべきであります。
　 さらには、警察庁及び管区警察局による県警察に対する監察の強化や警察の監察をチェックする機能の強化も必要と考えます。
　 そこで、不祥事防止に向けた積極的な情報公開と監察機能の強化について、県警察の決意をお伺いします。


６.雇用対策の推進について

　本県においては、平成１３年１２月に「ひょうご・経済雇用再活性化プログラム」を策定し、「安心」、「元気」、「創造」の三つのキーワードのもと、本年度までの３年間に五万人のしごと・雇用を創出することを目指して取り組んでこられたところであります。昨年末までに、４４，１３１人のしごと・雇用を創出し、「５万人の雇用大作戦」の最終年度となる本年度末までには、約６万３千人に達する見込みであり、一応の成果をあげつつあります。雇用の確保は、県民の「安心」、「元気」の基本であり、県政にとっても最重要課題であります。目標数を上回る、しごと・雇用の場が確保できる見通しであることは喜ばしいことではあり、是非実現していただきたいものと思います。
　 一方、この大作戦による、しごと・雇用の創出数には、６ヶ月未満と期限が限られた緊急雇用対策によるものも含まれています。新規雇用創出によって就業した人たちが、長期的・安定的に就業し続けられる長期就業の実現こそ、真に求められているものと認識しています。現行のプログラムを継承する「兵庫経済・雇用再生加速プログラム」（仮称）では、ポスト５万人の雇用創出に向け、継続雇用につながる取り組みを進めるべきと考えます。
　 経済産業省が先月末に発表しました鉱工業生産指数や勤労者世帯の家計調査による消費支出、完全失業率などの経済指標から国内景気の減速感が徐々に広がっているとの新聞報道がされています。このように景気の大幅な改善が見込めない現状にあって、雇用環境をみますと、厚生労働省の「２００３年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果」によりますと、労働者の割合は、正社員は６５．４％、非正社員は、３４．６％となっています。非正社員のうちパートタイム労働者は全体の２３％を占めています。非正社員は、３年前に比べると７．１ポイント上昇しており、しかも、増えている非正社員の半数以上がパートタイムとなっています。
　 このことは、企業が人件費の削減のために、非正社員を活用していることを裏付けています。これでは、労働者の生活の向上に、すぐにはつながりません。
　 多様な働き方があってもいいとは考えますが、パートタイム労働者の２０．２％が、他の就業形態に変わりたいと希望しており、そのうち８５．９％が「正社員」を希望しています。このことからも、今のままの確かな雇用のない状況がつづくようでは、労働者からスキルアップの意欲をもなくさせてしまうことが懸念されます。
　 また一方、採用方法では、「即戦力」を求める傾向が強まり、新規学卒者を絞って中途採用を恒常化したり、職種別採用などで選別を厳しくする企業が増えています。このため、求職に対する求人の量的な不足だけでなく、ミスマッチが失業を増やす一因となっています。先ほどの非正社員の増加とともにこのような採用方法の変化は、若年失業者ニートやフリーターになる若者の増加をまねいてるとも言えます。
　 今後も、企業は、グローバル競争に対応して、より高付加価値の事業に柔軟に転換する傾向は変わらないと予想されることから、構造変化に対応した雇用対策の充実が必要であり、とりわけ若年層のミスマッチを減らす対策が急務と考えます。
　 若者の迷いを受け止め職業観を育むカウンセリングができる体制の整備、若者しごと広場事業などによる一層きめ細かな対応を図るほか、起業の促進などによる多様な就業機会の創出等、複合的な対策が必要と考えます。
　 そこで、雇用構造の変化に対応した持続的雇用につながる対策の充実についてご所見をお伺いします。



７.総合的なＤＶ対策の推進について

　２００４年６月２日に、改正ＤＶ法が公布され、この１２月２日から施行されました。政府は、この法律の施行と同時に基本方針を発表しておりますが、改正法では、各都道府県は、基本方針に即して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画を策定することが義務づけられております。また、自治体の責務として、「配偶者から暴力を防止するとともに被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する」と明記され、民間団体との連携についても明確な規定を加えています。
　 ＤＶによる深刻な被害は、単に女性のみならず児童にも深い心の傷を残すことになり、このところ特に社会問題化する事例が後を絶ちません。
　 ＤＶ対策については、現在、ＤＶが児童虐待と同じ家庭内暴力という点で密接な関係を有しているとして、健康生活部福祉局児童課が所管され、県立女性相談センターがシェルター機能をもつ施設として、ＤＶ対応をしています。今後ますますニーズが高まることが予想されるなか、ＤＶ被害者への受け皿施設としては、機能的ではなく、公営住宅等の転用も含めたシェルターの拡充とともに、民間のシェルターやＮＰＯ、ＤＶ被害者支援の市民団体等とのネットワークによる施策展開、そして、なによりＤＶ関連基礎調査が必要であることについて、先の健康生活部の部局審査の際に、岡委員からご所見をお伺いしたところであります。
　 また、同様に、県民政策部の部局審査においては、県政における政策立案を担当する部局として、男女共同参画の理念のもと、ＤＶ基本条例を制定し、それぞれの部局による全庁的な施策展開をする必要性についてのご所見も岡委員からお伺いしました。
　 我が会派では、ＤＶ対策は、まさに人権を基本とした男女共同参画の基本テーマであると考えております。
　 さらに、今回の法改正で、自治体は、就労や住宅等総合的な支援をするということにもなっております。
　 従来の福祉の視点だけではなく、住宅の確保、就業・就学の支援、意識啓発など多岐にわたる取組が必要であり、県土整備部、産業労働部、教育委員会、県警、健康生活部などの各部局にわたる協力体制の構築等により、あらゆる分野で県民の暮らしに深くかかわる総合的な政策として取り組んでいかなければならないと考えます。
　 現在、健康生活部が主体となって積極的に取り組んでいただいていることは評価するところでありますが、ＤＶは人権の擁護と男女平等を揺るがすものであり、男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合うことができる真の男女共同参画社会の構築こそが抜本的な対策であると考えます。
　 そこで、基本条例の制定をはじめとするＤＶ対策を全庁的に展開していくためには各部局がどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いします。
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