地方分権が進むなか、地方議会には政策立案機能と行政に対する監視機能の強化、運営の自立性・透明性確保を求める声が高まっています。

　こうしたなか、わが会派は議会改革に向けた具体的な検討を行うため、8月24日に「議会改革調査検討委員会」を設置して議論をスタートさせるとともに、この9月定例会に、早速、政務調査費の執行のより一層の透明化に向けて、議長に提出する収支報告書に原則として全ての領収書の添付を義務づける条例の一部改正案を提出いたしました。今回は、公明党や日本共産党ほかからも条例案が提出されましたが、自民・公明党がいずれも継続審議を主張し、残念ながら多数決で継続となりました。

　わが会派は、これからも議会改革調査検討委員会を中心に、議会改革の実現に向けて議論を重ねて、議会改革の実現に向けて主導的な役割を果たしていきます。